株式会社シスゲートは、多様化するクライアントのニーズに「安心」してお応えできるよう、情報セキュリティに真面目に取り組んでいます。

株式会社シスゲートは、人材派遣、職業紹介の事業活動を通じて、個人情報の取り扱いについて、その重要性を深く認識し適切な取得、
利用及び、提供を行うと共に、個人情報に関する権利を保護するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項を真摯に実施いたします。

1.

当社は、事業体制、内容、規模を考慮し、個人情報保護管理者を置き、日本工業規格JIS Q 15001:2017「個人情報マネジメントシステム-要求事項」に
準拠した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。特に、個人情報ごとに特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを
行わないための適切な措置を講じます。

2.

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

3.

当社は、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、当社の取扱う個人情報の漏えい、滅失又は、棄損の防止及び是正に努めます。

4.

当社は、個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受付けて、適切な対応を行います。
あらかじめお知らせした当社対応窓口までお申し出ください。

5.

当社は、本方針を含む当社における個人情報保護マネジメントシステムを確立し、個人情報の漏えい、滅失、き損等を含む予防に努め、
情報セキュリティの向上、是正を継続的に実施します。運用面においては定期的な監査を行い継続的な改善に努めます。

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個人情報の取扱いについて

1.個人情報取得について

当社は、お客様によりよいサービスを提供するために、必要な範囲で個人情報を取得することがあります。
取得する場合には、できる限りその目的を限定して行います。
また、取得するにあたっては、適法かつ公正な手段により行います。
なお、当社で取扱う個人情報の取得目的は次のとおりです。

【個人情報の利用目的】（保有個人データ）
・取引先情報：商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
・従業者情報：人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
・退職者情報：社会保険等の各種資格喪失者の記録管理のため
・採用応募者情報：採用選考及び連絡のため
・お問合せ者情報：お問合せの対応及び資料送付のため

2.提供について

個人情報を第三者に提供する際には、本人から同意を得た取得目的の範囲内で行います。
なお、提供を行う場合は、事前に本人の承諾をいただいてから行います。

3.個人情報管理責任者について

個人情報管理に関する責任者は、個人情報管理責任者(取締役)となります。

4.開示、訂正及び削除について

本人から自己情報の利用目的の通知・開示・訂正・追加又は削除、利用又は提供の拒否及び、第三者提供記録を求められた場合は、
合理的な期間内で対応いたします。
個人情報に関するお問い合わせお客様の個人情報に関するお問い合わせは、下記窓口、個人情報管理責任者までお申し出ください。

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
　●認定個人情報保護団体の名称
　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

　●苦情の解決の申出先
　　認定個人情報保護団体事務局

　●住所
　　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内

　●電話番号
　　03-5860-7565、0120-700-779

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開示等の求めに応じる手続き

1.開示等の求めの申し出先

株式会社シスゲート 個人情報総合窓口
代表取締役　下郡　憲文
住所 ：東京都千代田区外神田4丁目14番2号 東京タイムズタワー3F
電話 ：03-5207-8808（通話料お客さま負担）
受付時間 平日 月曜日〜金曜日 9:00〜18:00（年末年始を除く）
Fax ：03-5207-8801
E-Mail ：info@sisgate.com

2.開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他開示等の求めの方式

開示等の求めを行う場合は、所定の申請書に必要書類を添付の上、上記宛にご郵送ください。
尚、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
お願い・手続き等に関してご不明な点がある場合は、窓口までお問い合わせください。
電話をおかけ頂く場合は、電話番号をお確かめください。

3.開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認方法

開示等の求めは、本人による場合のほか、代理人による場合も受けさせていただきます。
氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーを窓口にご郵送ください。
代理人による場合、上記必要書類に加えて代理人を証明する書類を同封ください。

4.開示等の求めの手数料及びその徴収方法

開示の求めの場合のみ、1回の申請毎に500円の手数料をお支払い頂きます。
（訂正又は削除、利用又は提供の停止の求めについては手数料は不要）500円分の郵便小為替を申請書類に同封して下さい。
なお、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、
開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

5.保有個人データの安全管理のための措置

保有個人データの適正な取扱いを確保するため、「個人情報保護方針」に従い、以下の安全管理措置を実施いたします。

　1) 組織的安全管理措置
　　個人情報保護管理者を責任者とし、苦情、相談、漏えい等の事態への対応窓口である「個人情報総合窓口」の設置、
　　保護手順書等の整備、運用及び運用の見直しのための枠組みの構築、維持、監査体制の確立と定期監査実施　等

　2) 人的安全管理措置
　　入社時及び退職時には秘密保持に関する誓約書を締結
　　定期的/随時に個人情報保護教育の実施　等

　3) 物理的安全管理措置
　　入退館・入退室に対する制限と記録の採取及びチェック
　　事務所内をゾーニングにより管理（入室者の制限ルールと物理的な管理措置）
　　情報機器や情報媒体（紙、電子媒体等）の盗難等の防止措置
　　情報機器や情報媒体（紙、電子媒体等）の適切な廃棄措置　等

　4) 技術的安全管理措置
　　通信ネットワークの秘匿化
　　サーバ、パソコン(含むモバイル機器)等のOSバージョン管理、不正ソフト対策の実施
　　取扱者を限定し、適切なアクセス制御を実施し、併せてアクセスログの管理を実施
　　取扱者（利用者）の識別とパスワード認証による管理を実施
　　外部からの不正アクセスによる漏えいとの防止対策を実施　等

　5) 外的環境の把握に関すること
　　外国において個人情報を取扱う場合は、当該国の法制度等を把握し適切な措置を講じる。
　　なお、現在のところ、外国においての取扱いはない

　6) 委託先の監督
　　個人データの取扱いを第三者に委託する場合には、当社が定める委託先選定基準を満たす委託先を選定し、
　　委託契約を締結したうえで、定期的に当該委託先の評価を行う。

その他

個人情報保護法上対応を要しない場合、所定の書類に不備があった場合等には開示等の求めに対応できないこともあります。
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取り扱い、
個人情報の保護に関する法律以外の法令の規定により特別の手続が定められて いる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、必要な調査を行います。

利用停止等の求めにつきましては、その求めに理由があることが判明した場合、違反を是正するために必要な限度で、利用停止等を行います。
ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合には、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措置を
とる場合があります。 または第三者への提供停止の求めの結果、当該の個人情報に対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。

消去の求めの場合において、当該個人情報を消去させていただいたときでも、消去の求めの申請書、 本人確認の書面等の写しは保管させていただきます。

次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨を理由を付記して通知申し上げます。
なお、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の 登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。 所定の申請書類に不備があった場合。 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合。 ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。 他の法令に違反することとなる場合。